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米国から在外選挙によって日本共産党に投票することに関する法的な問題

米国では、共産党や共産主義を支持する行為は違法です。在外選挙を通して、米国から日本の国民が日本共産党 (若しくは社会党) に投票することも違法なのでしょうか?

米国では共産党や共産主義を支持する行為が違法

米国では、Communist Control Act of 1954によって、1954年以降、共産党そのものとその党員、共産党及び共産主義を支持する行動が違法となっています。共産主義国であるソビエト連邦と冷戦をしていたのも大きいですが、近代においても米国では共産主義は絶対的に悪いものだと考える人が非常に多いです。

日本では、逆に太平洋戦争までは共産党の存在は違法でしたが (“第二次世界大戦終結まで(非合法時代)”)、戦後GHQによる意向で共産党は合法となりました (“第二次世界大戦終結後(合法化以降)”)。ご存知の通り、日本共産党は現在でも存在しており、その存在は合法です。尚、共産主義を支持する行為も合法です。

ちなみに、1980年台まで独裁国家であった韓国、北朝鮮、中国でも共産主義は禁じられているそうです。

在外選挙制度

日本は、在外選挙制度によって、日本以外に居住する日本の国民が日本の国政選挙において選挙できるようになっています。日本では、日本共産党が存在しているので、日本の国民は米国から日本共産党に投票することができます。上記の通り、米国では共産主義を支持する行為が違法です。日本の国民が、米国において日本共産党に投票することは違法なのでしょうか?

私は法律家でも弁護士でもないため、正確な答えは持ち合わせていません。それを前提として、私は米国から日本の国民が日本共産党に投票することは、Communist Control Act of 1954に抵触する、つまり違法だと考えます。日本共産党は、その名前の通り、共産主義を掲げる政治政党です (日本共産党綱領)。戦前は、公式にコミンテルンの日本支部として存在していました。日本共産党は共産主義を支持する活動行う団体であり、その団体を支持することは共産主義を支持する行為であると考えます。つまり、米国から日本共産党に投票することは、共産主義を支持する行為であり、Communist Control Act of 1954に抵触すると考えます。

同時に、米国において日本の国民は、日本の国民に与えられている日本共産党に投票したい場合は投票できる権利が阻害されるということです。仮に、Xという国においては共産主義を支持する行為が違法ではない場合、その国から在外選挙によって日本共産党に投票するのは違法ではないでしょう。つまり、この制限は米国によるもので、日本によるものではありません。

米国で移民が違法行為を行う危険性

仮に米国から日本共産党に投票することが違法だったとして、それがどういう結果になり得るのでしょうか?

日本の国民が米国で居住するためには、ビザが必要です。90日以内の滞在であれば、観光ビザでその滞在が認められますが、それ以上の滞在の場合は観光ビザではない、より長期間の滞在を許可しているビザが必要になります。

多くの場合、H1-BやL1を取得して居住するかと思いますが、ビザの取得の際には米国がビザの申請者に対して色々な検証を行います。一番大きいのは、申請者が米国にどれだけの利益をもたらすかですが (米国は、米国の利益になる移民のみが欲しい)、それ以外にも過去の犯罪履歴、テロリストかどうか、米国で自身や家族を経済的に支えられるか、色々見られます。犯罪履歴がある、しかもそれが重罪であればあるほど、ビザの取得には大きな影響を与えます。場合によっては、それだけでビザの発行に許可が得られない、若しくは既に許可されているビザが取り消されるでしょう。

例として、ビザよりも取得が更に厳しい米国の国籍を取得する際には、申請者が以下の組織のメンバーであったか/現在でもそうであるかが検証されると記載されています (米国において移民を司る、U.S. Citizenship and Immigration Servicesのページより)。

Chapter 7 - Attachment to the Constitution

共産党、全体主義組織、テロ組織のメンバーであった場合、米国の憲法に準ずる市民ではないかも知れない、つまり米国の国籍は取得できないかも知れないと記載されています。米国において、共産党員であることとテロリストであることは同等なのです。

上記の例から分かるように、米国では共産主義者であるということは相当な危険を孕んでいると判断されます。現在、米国は中国と実質戦争中であり、その焦点を中国共産党に合わせています。米国における中国共産党員の資産を凍結したり、複数の大学に存在していた孔子学院を共産主義を広めるための工作活動の拠点だとして閉鎖させたりしています。

米国において、外国人として居住する場合、特にそれが長期になればなるほどビザが無くなることはとても大きい危険性となります。ビザがなくなったが故に米国に居住できなくなった場合は、日本での帰国後の仕事を探したり、学校の転校先を見つけたり、引っ越しの準備など色々な手続きが必要になると思いますが、それらを行う時間が与えられないまま米国を去る必要がある場合すらあります。つまり、米国で居住する日本の国民にとって、ビザが取得できない、若しくはビザが取り消される可能性がある行為は非常に危険性が高い行為ということになります。

結論

私は法律家でも弁護士でもありませんが、単純にCommunist Control Act of 1954を見る限り、日本の国民が米国から日本共産党に投票することは非常に危険性が高い行為だと考えます。今後、米国や欧州において、更なる中国、共産主義叩きが予想されます。その際に、共産主義を支持していると判断されることは、非常に危険です。皆さんもお気をつけてください。